夫婦問題の解決事例－婚姻費用について調停が成立した事例－

※依頼者の方から書面による承諾を得て、解決事例を掲載しています。

別居に伴って依頼者が相手方に対し婚姻費用の支払い等を求めた事例です。

当事者双方の収入等を踏まえ、法律等に基づき算定された婚姻費用について調停が成立しました。

民法７６０条は、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。」として、法律上の婚姻費用分担義務を定めています。

ここでいう婚姻費用分担義務とは生活保持義務と解釈されています。生活保持義務とは、相手が自分と同じレベルの生活を維持できるようにする義務とされます。

具体的な金額については、裁判所のホームぺージに掲載されている婚姻費用算定表等により確認することが可能です。

もっとも、個々の夫婦をとりまく事情は様々です。例えば、子どもの進学、家族の介護、急な医療負担等々、それらの事情をどのように考慮するか大きな問題です。

本件でも個別事情を踏まえて婚姻費用の金額が検討されています。婚姻費用や養育費についてお悩みがある場合は、弁護士の法律相談にお越しください。