相続の解決事例－遺産分割調停の事例－

※依頼者の方から書面による承諾を得て、解決事例を掲載しています。

（１）事例の概要

遺産分割の事例です。遺産として、被相続人名義の預貯金等のほか、不動産が存在しました。

（２）解決内容　

被相続人名義の相続財産（積極財産及び消極財産）の確認、遺言の有無の確認を行うと共に、税理士事務所に相談して相続税の申告を進めました。そのうえで、家庭裁判所における調停手続により遺産分割を行いました。

なお、遺産の中には収益不動産も存在しており、遺産分割が完了するまでの間も賃料が発生していました。遺産分割調停では、これらの賃料の取り扱いについても法定相続人間で協議をしています。

（３）所　　　感

ア　各相続人等が相続等により取得した財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合、相続税の課税対象となります。相続税には申告期限があり、遺産分割の完了まで時間がかかりそうな場合は、それを踏まえた税務上の対応をする必要があります。

イ　また、遺産の中に賃貸中の不動産が存在する場合、賃借人から支払われた賃料の取扱いも問題となります。

この点、最高裁平成１７年９月８日判決は、相続開始から遺産分割までの賃料について、相続人間で別段の合意が無い限り、各相続人がその法定相続分に応じて分割単独債権として取得すると判示しました。

そこで、上記最高裁判例に基づいた賃料の取り扱いをするか、それとも相続人間の話し合いで別の取り扱いをするか、個別事情を踏まえ検討することとなります。

ウ　遺産分割協議では、法令や判例のルールを念頭に、法定相続人間で話し合いを進めていきます。多数の遺産が存在する場合は、その取扱いも複雑となります。

相続が発生した場合、まずは法的な原則がどうなるかを確認するためにも、弁護士等の法律専門家に相談することが望ましいです。