ステップ１ 法律相談
まずは法律相談を実施して、相談者の方へ法律および裁判例などを踏まえた法的見解などをご回答します。
ステップ２ 弁護士報酬等見積書作成
法律相談後に当事務所へのご依頼を検討される場合、法律相談内容を踏まえた弁護士報酬等見積書を作成し、お渡しします。
ステップ３ 弁護士への依頼
弁護士報酬等見積書の内容を確認し、ご依頼をすることとなった場合、正式に委任契約書を作成することで、弁護士の業務が開始することとなります。
一般民事事件の弁護士費用
前田将志法律事務所では、旧日弁連報酬基準を踏まえ作成された当事務所の報酬基準に基づき、着手金および報酬金などをいただいております。
また、ご依頼の際には、これら弁護士費用のほか業務に関連して発生する実費相当額が必要となります。
着手金・報酬金などにつきましては、ご依頼を検討される際に、法律相談内容を踏まえたお見積もりをご提示します。
ご安心して、まずはお気軽にご相談ください。
法律相談料
初 回 60分まで5,500円（消費税込）
それ以降 30分ごと5,500円（消費税込）
相続・遺言の初回相談（45分） 無料
一般民事事件の着手金・報酬金算定表
下記の表を基本として、事件類型、事務処理量、難易度なども踏まえ、弁護士費用を算定することとなります。
着手金は、業務開始時にお支払いいただく弁護士費用です。報酬金は、業務終了時にお支払いいただく弁護士費用であり、最終結果の内容に基づき金額が算定されます。
＊以下の表の中に記載される弁護士費用は、すべて税込表示です。
＊着手金の最低額は27万5,000円（消費税込）となります。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| 320万円以下 | 27万5,000円 | 300万円以下の経済的利益:17.6％ |
| 300万円以上320万円以下の経済的利益: 11％＋19万8000円 |
||
| 320万円以上3,000万円以下 | 5.5％＋9万9,000円 | 11％＋19万8,000円 |
| 3,000万円以上3億円以下 | 3.3％＋75万9,000円 | 6.6％＋151万8,000円 |
| 3億円以上 | 2.2％＋405万9,000円 | 4.4％＋811万8,000円 |
弁護士費用等の見積について
一般民事事件の業務内容は、具体的事件内容に応じて変化します。例えば、相続事件について『遺言の無効』や『使途不明金』が争点となる場合、離婚事件について『子供の連れ去り』が争点となる場合など、依頼者が求める内容・争点を踏まえ適切な法的手段を選択する必要があります。
そこで、弁護士費用は、上記の算定表を基礎としつつも、個別具体的な事件内容に応じ、その金額を見積もることとなります。
この見積段階では、法律相談でご説明を受けた事実を基礎として、相手方に対し採るべき法的手続等を整理・検討し、その見通し等も踏まえ当該事件に係る弁護士費用の金額を算定します。
当事務所では、ご依頼を検討される場合、法律相談内容を踏まえた弁護士報酬等見積書を作成し、相談者にお渡しします。この弁護士報酬等見積書の作成自体については、法律相談料と別に費用が発生することはないのでお気軽にお尋ねください。
交通事故事件等の弁護士費用について
上記の一般民事事件に係る算定方式のほか、交通事故事件等においては、具体的事実関係を踏まえ成功報酬型の弁護士費用算定方式が可能な場合があります。交通事故事件等の一定の事件類型において成功報酬型の算定方式をご希望の方は、法律相談にお越しの際にお尋ねください。
＊ただし、成功報酬型で対応できない場合もありますので、ご容赦ください。
債務整理事件の弁護士費用
◼️ 自己破産申立事件：着手金27万5,000円（消費税込）～
＊ただし、破産管財事件等の具体的事件内容に応じ増額されることがあります。
◼️ 個人再生申立事件：着手金33万円（消費税込）～
＊ただし、住宅資金特別条項等の利用の有無などの具体的事件内容に応じ増額されることがあります。
◼️ 任意整理事件：1社につき着手金5万5,000円（消費税込）～
＊ただし、相手方業者の属性（一般業者か否か）等の具体的事件内容に応じ増額、または減額されることがあります。
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